スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日教組の「学校分権」の理想郷は「モラル」なき北海道にあり(産経新聞)

 また北海道教職員組合(北教組)の問題を取り上げる。22日に札幌地検は政治資金規正法違反の罪で北教組幹部ら2人と団体としての北教組を起訴した。団体としての北教組は刑事被告人になり、法廷に立つことになる。小林千代美衆院議員は会見を開き、議員辞職、離党ともしない旨述べた。

 ■モラルハザード極まれり

 この対応には反発が起き、鳩山由紀夫首相は翌23日朝、「これで終わったとは思っていない」。こう記者団に述べ、何らかの対応が必要との考えを明らかにした。だが、同じ政治とカネの問題で批判を受けている鳩山首相のこの言動を見て「鳩山氏にこう言う資格があるのだろうか」と思ったのは私だけではないだろう。

 小林議員が仮に直ちにやめていれば、鳩山首相や小沢一郎民主党幹事長の自身の問題での対応との整合性がとれない。両氏への批判が再燃し、首相自らに波及する恐れだってある。前原誠司国土交通相が「なぜ支持率が下がっているかというと、政治とカネの問題で誰もけじめをつけていないことが厳しく問われている」と三氏の対応を同列に述べていた。同感である。

 民主党道連関係者からは「知らなかったのにどうして辞めなきゃいけないんだ」といった声もあるという。北教組は「組織防衛」を強調し、民主党道連の最大支持母体、連合北海道幹部からは「逮捕された4人は完全黙秘で頑張った」と讃えるような言辞すら聞かれる。事件の矮小(わいしょう)化を図り、ほとぼりが冷めるのを待つ。モラルハザードは広がり、蔓延しているようだ。

 ■「裏校長」がいる学校

 事件はもともと北教組の長年にわたる行状の延長線上に起きた。これが私の認識である。私だけではない。北教組の公教育介入、学校の不当な支配を何とかしようと携わってきた人、あるいは苦しめられてきた人たちの共通認識でもある。

 今回の事件は一過性の事件などではない。政治資金規正法に抵触した背景には、公務員の政治行為、選挙活動が制限されている法令を何ら顧みない彼らの態度があり、さらにその根っこには校長や教委に盾突き、学校を階級闘争の場ととらえ、蹂躙(じゅうりん)し続けてきた彼らの活動がある。そのことを見過ごして論じることはできない。政治とカネという意味での「労組マネーの透明化」は大切なテーマだが、公務員労組のやっていること、やるべきこと自体もまた問われているのである。

 ■着任交渉の全貌

 そこで今回は先日、本紙でも報じた校長交渉の実態を示す組合文書をさらに詳しく明らかにしようと思う。文書は紹介しきれないほどたくさんあるが、網走地区管内での校長着任交渉の要望項目に絞って取り上げたい。

 4月の人事異動で転任や昇任で新たな思いを胸に赴任校に臨む校長にとって頭が痛いのは北教組の存在である。新聞では春先に行われる職場組合との「着任交渉」について書いたが、実はこうした攻防劇は着任後に始まるものとは限らないのである。

 管理職の着任前に組合側が非公式に接触してきて、組合の立場や考え方を尊重するかを尋ね、受け入れるよう念書を求める場合も珍しくないからである。

 北海道では教委や校長らに自分達の要求を突きつけ、無理矢理のませようという闘争が公然と続いている。「校長交渉」はまさに最前線の闘争現場である。多勢に無勢で管理職は孤立無援になりがちで当然、彼らはそこを攻めてくる。

 ■抽象的質問で言質を取るわな

 文書を見ると質問は8項目あり、職場ごとに独自課題に関する要求項目が加えられる。冒頭には「着任にあたって、学校運営の基本姿勢についてうかがいたい」とある。あくまで質問を装いつつも文書の末尾には「以上を確認する」とある。質問に答えれば言質を取られ、約束したことになるのだ。

 文書には分会長と校長が署名する欄がある。分会長と校長は対等どころか、分会長を上位に位置づけている。分会長だって身分は教員であり、公務員である。校長のもとで学校運営を支える立場であるべきなのにこれではまるで「裏校長」「ヤミ校長」である。

 ■迂闊に答えられない不当な場

 質問を見てみよう。

 「日本国憲法の尊重が、当然学校教育に求められると考えるがどうか」

 いきなり、憲法を持ち出した質問である。字面がきれいなことに要注意だ。確かに公務員には憲法を守る義務がある。しかし、この質問は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とする憲法の条文を盾に卒業式、入学式での国旗掲揚や国歌斉唱を憲法違反と責め立てたり、道徳教育は内心の自由を侵すなどと憲法と結びつけて、骨抜きを図るさいの言質を取ろうとするための質問だからだ。

 迂闊(うかつ)に「私もそう思う」と答えるとどうなるか。卒業式シーズンになって「校長は憲法を守ると約束したではないか」となじられ、自分の首を絞めることになる。ちなみにこの憲法違反の論理は司法の場でも退けられたロジックである。もはや通用しないことを付け加えておく。

 では校長が逆に「そうは思わない」と答えれば、「あなたは憲法を守らないのか」とその場で批判される。大体、学校運営は校長が司るのであって、このように組合に約束を迫られる筋合いの話ではない。

 ■こんなやり方許されるか

 「児童・生徒の人権を擁護すべきだと考えるがどうか」「保護者や子ども・国民の負託に応える態度を堅持するか」

 これも、何を指すのかよくわからない美辞麗句である。児童生徒の人権を守ることも、国民の負託に応えることも、一般論ではOKだが、実際の学校現場では様々かつ具体的な場面がある。生徒指導の場で懲戒という場面もあれば、説諭する場面もある。いろいろな保護者もいる以上、保護者に唯々諾々となればいいものではないし、最近は組合教師が、保護者をたきつけて、「卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱には反対」などと要望してくる場合も少なくない。

 これもその場その場で校長が判断すべき問題であって組合が、あらかじめ約束を取り付ける話ではない。まして踏み絵のごとく校長をわなにはめるような、こんな光景自体がおかしいのである。

 ■「民主的学校運営」の非民主性

 「職場全ての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するか」

 「意見を尊重する」というのは「合意」という意味である。全教職員の意向を尊重しなければ、何一つ決まらなくなる。

 大体、民主的な学校運営って何だろう。そもそも学校教育というのは文部科学省が国会や中教審などの審議を経て、予算をつけ、運用上の留意点なども考えながら、それを都道府県教委に伝え、教委はそれぞれに与えられた権限、議会の審議や議決を踏まえて学校で執り行われるべきものである。

 むろん現場で決めるべき領域もあるが、それは校長の権限で行われるべきであって、そのことも国会審議で決められた法律に定められている。これを職員会議を決議機関にして校長の権限を制約したり、教員の勝手な理屈でまげられたり、組合の理屈を持ち出されて覆るといった事態は、どれも民主主義への挑戦なのであって、非民主的な学校運営にほかならない。

 ■あべこべの社説

 ところが、こうしたことが新聞ですらよくわかっていない。例えばこんな感じだ。

 《東京都教育庁が都立高校など全263校の都立学校長に対し、「職員会議において挙手、採決などの方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」とする異例の通知を出した。校長の管理権を強化し、教職員が学校の運営方法を話し合いで決めていくことを封じ込めるのが狙いのようだが、教育現場のあり方としてはあまりにも幼稚な発想ではないか》(毎日新聞平成18年4月15日社説 教職員会議 挙手・採決禁止は大人げない)

 《あきれる、というよりも、思わず笑ってしまう、こっけいな話ではないだろうか。 

 東京都教育委員会が、都立学校の職員会議で先生たちの挙手や採決を禁止したことだ》(採決禁止 東京の先生は気の毒だ 朝日新聞社説4月15日)

 北海道の公立学校同様、東京都の都立高校にも、学校の組合支配で校長権限が骨抜きにされている学校が多々ある。正常な学校運営を阻む勢力の問題点には全くと言っていいほど触れずに通知の揚げ足だけを取っている。問題はこんな通知を流さざるをえない学校現場の実情にあると私は思うのだが、それには意図的なのか、目をそらしたうえで表層だけを論じているように思えてならない。一面的で話があべこべなのだ。

 それ以上に問題なのは、教育現場に与える混乱や悪影響だろう。実際、朝日新聞や毎日新聞でのこうした社説を盾に校長や教委を突き上げる組合教師や過激派や活動家に近い教師もいたようだ。あきれるというより思わず笑ってしまう、こっけいな社説ではないか、などと言ってすまされないと考える。

 ■四六協定破棄の茶番

 話を北海道の校長交渉に戻す。

 こんな要望もある。

 「勤務条件にかかわることは全て交渉事項と考えるがどうか」

 すでにこの欄で何度も書いてきたことなので簡潔に述べるが、勤務条件に関することは交渉テーマにはできる。しかし、北海道では「勤務条件に関することは『全て』交渉事項」(四六協定)とあり、それと同じ要求を現場で校長にのませているのだ。これもすでに述べたことの繰り返しだが、この要求を盾にとれば、いくらでも要求は拡大できる。学力テストや人事、教育課程や時間割、学習指導要領など、本来、交渉議題にできないものをいくらでも勤務条件に結びつけ交渉テーマにでき、いくらでも政策をゆがめることが可能となる。

 四六協定が破棄されても、全く現場の改善が図られないのはこうした現場での取り決めのためである。

 以上、これは要望のほんの一端である。これ以外にも初任者研修、指導主事の学校訪問、人事に自宅研修と要望は実に多岐に及ぶ。校長ががんじがらめで問題があることはもちろんだが、このさい、どうしても述べておきたいのは次の点である。

 ■分権=現場判断の愚

 まずひとつめは、このような「組合解放区」同然となっている北海道の現状こそ、日教組の掲げる「学校分権」がもたらす「学校の行く末の姿」であろうということである。

 ちなみに民主党は政策INDEX2009で地方の学校を、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」を作り、主な権限を持って運営すると言っており、日教組の主張とは微妙に温度差がある。

 両者には相違点もあるが、校長の権限を相対的にそぐ点ではよく似ている。学校理事会にはさまざまな人材が加わるので、教職員組合の言いようには出来ませんよ、という方便は一応、成り立つのかもしれないが、理事会に参加する人材を教職員の同意なしには選べない形にすれば、結局、教職員組合が牛耳ることは可能だ。実際、現在ある学校評議員などを教職員の同意なしに選任できないように職場闘争に盛り込んでいる教組はある。

 いずれにしても「学校分権」であれ、「学校理事会」などといった美辞麗句に惑わされないほうがいい。北教組の「学校支配」はそのことを私たちに教えてくれているのだ。眉に唾。これに限るのである。

 ■頼りなき道教委、奮起せよ

 二つめだが、この「斬る」の欄では北教組を散々問題にしてきた。北教組が不法な集団であることはいうまでもないことだが、校長を支えるべき教育委員会が正常にバックアップしているか。ここが、甚だ怪しい点も指摘しておかねばならない。道教委は事件後になって服務全般の調査をはじめたのだが、全く初めて知った話は、ほとんどないはずである。

 四六協定を全面破棄する裏で「学校の運営はこれまで通りとする」などと北教組に団体交渉で迫られ、北教組は「『道教委見解』を獲得した。これを盾に校長交渉を進めよう」などと組合員に呼びかけている。これを現場校長ははしごを外された思いで見つめているはずである。北教組のこういうやりたい放題がまず問題なのだが、見て見ぬふりして現場を見殺しにしてきたのは、ほかならぬ道教委(とりわけ教育局)である。不法集団にひるむことなく立ち向かって学校正常化に努めて欲しいと心から願っている。(安藤慶太・社会部専門職)

【関連記事】
再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない!
北教組の深い闇 学校を支配する諸悪の根源「46協定」とは
トップと足並み?居座る小林議員 小沢氏発言で首相も“転換”
民主・鉢呂氏側、3年分の献金日を虚偽記載 規制法抵触か
北教組OB5人から600万円 民主・鉢呂氏側個人献金
あれから、15年 地下鉄サリン事件

<天気>宮古で氷点下20.3度…各地で2月並み寒さ(毎日新聞)
<訃報>吉田成堂さん79歳=書家、毎日書道会理事(毎日新聞)
覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)
<雑記帳>松阪牛VS輸入肉 香り豊かなのは?(毎日新聞)
「東北電力」名乗る不審電話 月平均120件(河北新報)
スポンサーサイト

<地下銀行>30億円送金 ベトナム人男女4人を容疑で逮捕(毎日新聞)

 地下銀行を運営したとして、宮城、福島県警の合同捜査本部は26日、国内に住むベトナム人の男女4人を銀行法違反(無許可営業)などの疑いで逮捕したと発表した。捜査本部は地下銀行が08年1月以降、総額約30億円をベトナムへ送金したとみて追及する。

 逮捕されたのは宮城県栗原市築館、中古機械輸出会社役員、グェン・バン・トウアン容疑者(27)ら4人。逮捕容疑は09年5~9月、日本からベトナムへの送金を依頼した6人から計83万円を預かり、ベトナム国内にある地下銀行組織から受取人へ日本円やベトナム通貨を支払い、無許可で銀行業を営んだとしている。

 捜査本部によると、全員が容疑を認めており、グェン容疑者は顧客から預かった金で農機具などをベトナムへ輸出し、現地の仲間が現金化して地下銀行の資金にしていたという。【鈴木一也】

【関連ニュース】
地下銀行営業容疑:韓国籍の女3人再逮捕 埼玉県警
地下銀行:営業容疑、韓国籍3人再逮捕--埼玉県警

嫡出子認定、判断先送り=性別変更者の人工授精-千葉法相(時事通信)
JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)
<鳥取不審死>上田容疑者を強盗殺人罪で追起訴(毎日新聞)
次期首相のトップは舛添氏(産経新聞)
<長谷川等伯展>29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)

同僚殺人、3人に懲役19~10年=裁判員ら「間に休日を」-佐賀地裁(時事通信)

 同僚男性を殺害し、山中に遺棄したとして殺人と死体遺棄の罪に問われた古賀稔被告(25)ら3人の裁判員裁判で、佐賀地裁(若宮利信裁判長)は19日、古賀被告に懲役19年(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。納富崇宏被告(27)は懲役14年(同懲役17年)、鷲崎幸一被告(32)は懲役10年(同)とした。
 判決は「被害者に対する同情心などが全く欠如しており、残忍性が際立っている」と指摘。古賀被告については「主導的立場にあり、再犯の恐れがある」とした。
 裁判員経験者ら7人が記者会見し、60代の男性が「3人を比べるのは難しい」としたのに対し、別の男性は「同じ法廷にいることで力関係が分かった」と話した。評議を含め期日が7日間に及んだことに関しては、疲れや仕事の都合から「間に休日を設けてほしい」との意見が数人から出た。
 判決によると、古賀被告らは昨年7月、同僚の廃品回収業江島幸夫さん=当時(38)=に佐賀市内で暴行を加えるなどして殺害。遺体を佐賀県神埼市内の山中に埋めた。 

【関連ニュース】
【特集】裁判員制度
「薬物事件、趣旨に合わない」と裁判員=密売の男に実刑判決
「つくられた感じ」「分かりやすい」=取り調べDVD映像に裁判員
強盗殺人罪、男に無期懲役=仮釈放で慎重運用要請
女性暴行6件、男に無期懲役=闇サイトで仲間、裁判員裁判

広末涼子さんが追突事故=乗用車に、けがなし-東京(時事通信)
<粉飾決算>「ニイウスコー」元会長ら告発 証取法違反容疑(毎日新聞)
自民・谷垣総裁 続く苦境 「体制強化」表明…出身派閥からも批判(産経新聞)
ひき逃げ容疑で会社員逮捕=路上に男性横たわり、死亡-警視庁(時事通信)
野党が一斉攻勢、小林千代美氏の議員辞職求める(読売新聞)

外国人の子ども手当に国内居住要件を検討 長妻厚労相(産経新聞)

 母国に子供を残す外国人にも子ども手当が支給される問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は17日、平成23年度以降の制度設計時に子供も日本国内に居住していることを支給条件として検討する方針を明らかにした。これに伴い、海外に単身留学する日本人の子供に手当が支給されなくなる事態も予想されるため、制度設計に合わせて、諸外国の手当制度の運用状況を調査する考えだ。

 一方、長妻氏は、22年度分での支給条件見直しは否定した。

 17日の参院本会議で、自民党の丸川珠代氏の質問に答えた。

 外国人への子ども手当をめぐっては、22年度分は現行の児童手当の仕組みを踏襲したため、母国に子供を残す場合にも子ども手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。

 ただ、本当に母国の子供を養育しているのか支給事務を行う市町村が現地まで確認に行くのは難しい。厚労省は当面、虚偽受給防止のため、養育関係を証明する書類の提出徹底と様式統一化で対応する方針だ。

【関連記事】
「子ども手当」衆院通過 母親たちはどう思う?
子ども手当、高校無償化 関係者からさまざまな声
子ども手当 財政規模を考え現実的に
子ども手当「悪用必至」ネット上で批判
驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給
20年後、日本はありますか?

<キセル乗車>神奈川労働局長を懲戒処分(毎日新聞)
パトカーが信号無視=衝突、2人にけが負わす-神奈川県警(時事通信)
<みんなの党>参院比例に元全国小売酒販組合中央会長を擁立(毎日新聞)
クロマグロ禁輸否決 鳩山首相も築地魚河岸も歓迎(スポーツ報知)
自民・谷垣総裁「極めて独裁的」…民主解任方針(読売新聞)

菅家さん無罪判決言い渡し時、撮影不許可(読売新聞)

 1990年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件の再審で、菅家利和さん(63)の弁護団などが、26日の無罪判決言い渡し時などの廷内撮影許可を求めていたが、宇都宮地裁は認めないことを決めた。

 地裁が17日、栃木県司法記者クラブに通知した。

 撮影許可は、弁護団や記者クラブが求めていた。弁護団の佐藤博史弁護士は、「司法の信頼回復への道を自ら閉ざした。非常に残念だ」と話した。

愛子さま、登校に依然不安=学校では温かく迎える-東宮大夫(時事通信)
放鳥トキが「擬交尾」=初確認、繁殖に期待-環境省(時事通信)
道路に赤線、意味わかる?(読売新聞)
グループホームの防火体制点検を―厚労省(医療介護CBニュース)
<高校無償化>朝鮮学校は法成立後に結論 平野官房長官(毎日新聞)

「国民の社会常識反映」=裁判員判決、被告の控訴棄却-大阪高裁(時事通信)

 女性に対する強盗致傷罪などに問われ、京都地裁の裁判員裁判で懲役5年6月とされた無職増成聖太被告(32)の控訴審判決で、大阪高裁の的場純男裁判長は16日、「国民の感覚を反映した一審判決は、健全な社会常識に照らし合理的」と述べ、被告側控訴を棄却した。 

【衝撃事件の核心】本当の笑顔はいつ…眞鍋かをりにみる芸能界の「光と影」(産経新聞)
<シャチ>「ナミ」7月デビューへ 名古屋港水族館(毎日新聞)
梅香る南朝の夢の跡 賀名生梅林(産経新聞)
学校運営「校長より職員会議」8割 道内公立校、「法逸脱」状態 (産経新聞)
幻冬舎元局長、懲役4年判決 横領事件、東京地裁(産経新聞)

空き地で爆発音、車2台全半焼 茨城・神栖市(産経新聞)

 15日午前2時35分ごろ、茨城県神栖市大野原の空き地で、爆発音がして車が燃えているのを近くに住む男性(25)が発見、119番通報した。火は約20分後に消し止められたが、乗用車と軽ワゴン車(計20万円相当)が全半焼した。

 茨城県警鹿嶋署の調べによると、2台は同市大野原中央の男性会社員(32)が所有していたが、火元とみられる乗用車は昨年車検が切れ、使用していなかったという。乗用車は施錠されており、後部座席が激しく燃えていた。

 現場の空き地は住民が駐車場代わりに使っていた。同署が詳しい出火原因を調べている。

【関連記事】
駐車中のトラック炎上、車内の運転手死亡
河川敷の軽乗用車炎上 焼け跡から遺体発見 高崎
農道で車炎上、中に1遺体 愛知、トランクにポリタンクも
炎上の車に2遺体、自殺か 岐阜のダム展望台
軽乗用車が校門衝突、炎上 群馬の中学校、千葉での盗難車

<掘り出しニュース>番所でござる 若桜駅横に宿場町再現 (毎日新聞)
小沢幹事長、鳩山邦夫氏との協同考えず(産経新聞)
<官房長官>鈴木宗男議員に質問主意書の取り下げ求める(毎日新聞)
<訃報>永瀬允理さん75歳=元TOTO専務(毎日新聞)
<自民党>中期計画に沿って予算編成 財政健全化法案を発表(毎日新聞)

大阪・堺市でドリフト族16人摘発(スポーツ報知)

 大阪府警西堺署は7日、通行禁止の道路を車で走行したとして道交法違反の疑いで、大阪府の20~31歳の男性16人を摘発した。府警によると、7日未明、夜間の通行が禁止されている堺市西区築港新町1丁目の市道に集まり、車を横滑りさせて曲がる「ドリフト走行」をしたとしている。

 現場付近は臨海部の工場地帯。ドリフト走行の舞台になった市道は直線約2キロで、道路の幅員は片側10メートルと13メートル。スピードが出しやすく暴走する車が集まりやすいことから、トラックやタクシーなどを除く普通乗用車と自動二輪について夜間の通行を禁止していた。

 「夜になるとドリフト走行の車が集まってくる」との苦情を受け、府警本部の暴走族対策室などと合同で摘発した西堺署は「土・日曜日の夜はトラックの通行量が減り、走るのに格好の道になる。ドリフトする車が出てきたのは去年からで、暖かくなると増える。そうなる前にゴツンとやった。暴走族のチームではなく府内から1台、2台と集まってきている」と説明した。

 摘発された16人はアルバイトや会社員で、いずれも反則切符を切った。

 【関連記事】
大阪府警 ドリフト走行 普通乗用車 を調べる

保育所経営の女、書類送検へ=乳児死亡で業過容疑-警視庁(時事通信)
水増し増資容疑、元トランス社役員を逮捕(読売新聞)
<東京大学>トルコ国籍助教の博士号取り消し 論文盗用で(毎日新聞)
茨城空港が開港へ=定期便2路線、需要拡大が課題(時事通信)
2遺体、胸に銃創か=4人死亡の民家火災-群馬(時事通信)

<暴行>警視庁の警部補、男性突き飛ばし容疑で逮捕 埼玉(毎日新聞)

 埼玉県警鴻巣署は9日、同県北本市西高尾6、警視庁荒川署の警部補、坂田新也容疑者(55)を暴行容疑の現行犯で逮捕した。

 容疑は9日午後10時半ごろ、北本市北本1のJR高崎線北本駅西口の下りエスカレーターで、前に立っていた同市の会社員の男性(25)を突然、突き飛ばしたとしている。男性にけがはなく、エスカレーター下で2人が口論していたところに駆け付けた鴻巣署員が逮捕した。

 同署によると、坂田容疑者は帰宅途中で酒に酔っていた。当初は突き飛ばしたことを認め男性に謝罪していたが、その後「押した覚えはない」と否認しているという。

 警視庁によると、坂田容疑者は生活安全課に所属。9日は日勤で、午後5時15分まで勤務していた。荒川署の谷福雄署長は「誠に遺憾だ。埼玉県警の捜査結果を待ち、厳正に対処したい」とのコメントを出した。【浅野翔太郎、千代崎聖史】

岡田外相、北方領土を視察(時事通信)
女子高生が行方不明=事件の可能性も-長崎(時事通信)
<訃報>若槻菊枝さん94歳=バー「ノアノア」元店主(毎日新聞)
予防接種法「遅くても5年で抜本改正」-足立政務官(医療介護CBニュース)
サイトの暴走画像で割り出し、42歳逮捕(読売新聞)

首相公邸、洋室へ改修のワケ 「休みたい場所、たまたま和室」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の首相公邸改修に政府が総額約474万円を支出した問題が、1日の衆院予算委員会分科会で取り上げられた。

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、和室を洋室に改修した理由をたずねたが、平野博文官房長官は「首相が休みたい場所が、たまたま和室だった。洋室にして寝室として使うために変えたと聞いている」と述べた。

 また、洗濯乾燥機2台の撤去と購入費に約61万円が支出されたことには、平野氏は「麻生太郎前首相のときから何回も故障した。(新規購入は)1台25万円で電器店で比較したが決して高くはない」と述べた。

教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)
自民党さん、日本人は忘れっぽいことを忘れずに(産経新聞)
来年度から個所付け事前公表=菅財務相(時事通信)
新年金制度の議論スタート=関係閣僚、初会合-政府(時事通信)
首相「政治とカネ、今後も説明」…参院予算委(読売新聞)

空自の官製談合認定へ 家具入札 公取委、5社に課徴金(産経新聞)

 防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具納入の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたるとして、大手オフィス家具メーカー6社の談合を認定し、うち5社に総額約3億7千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。公取委は今後、談合をしないよう排除措置命令も出す方針。

 談合では空自の物品購入などを担当する第一補給処本処(千葉県木更津市)の職員が落札社を指示した官製談合の事実も認定され、公取委は近く官製談合防止法に基づき防衛省に改善策を講じるよう求める。

 事前通知を受けたのは、イトーキ(大阪)▽内田洋行(東京)▽プラス(同)▽ライオン事務器(同)▽岡村製作所(横浜)の5社。ほかにコクヨファニチャー(大阪)も談合を認定されたが、課徴金の減免措置を受け、課徴金納付命令は受けない見込み。

 関係者によると、空自第一補給処の担当者は平成17年11月~21年6月、オフィス家具を発注する際、事前に「この商品についてリストを作るように」と落札予定社に伝達。指示を受けた会社はライバル他社の同種製品の型番を記したリストを空自側に送り、他社はリストを作った社が落札予定社であることを認識し、談合に協力していた。各社には空自から課長級職員を中心にOBが天下っていた。

【関連記事】
海自幹部候補生 これから待つ厳しい環境
統幕学校、田母神氏の卒業席出席を一転拒否
小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決
「米国は逃げ足速い」 防衛政務官が県外・国外移設派を牽制
防衛力懇談会メンバー発表 座長に京阪・佐藤CEO

鈴木宗男氏の訪露で調整(産経新聞)
橋下知事 「大阪市以外は皮」 府をまんじゅうに例え…(産経新聞)
<大津波・津波警報>北海道と青森間特急列車など84本運休(毎日新聞)
<チリ地震>イオンが復興支援金300万円を贈呈(毎日新聞)
「この瞬間、一生忘れない」=銀熊賞トロフィー、寺島しのぶさんに-大阪(時事通信)

進次郎氏が鳩山政権痛烈批判「マニフェスト違反の金メダル」(スポーツ報知)

 自民党のホープ・小泉進次郎衆院議員(28)が2日、“本会議デビュー”した。2010年度予算案が衆院を通過した後、所得税など国税の一部改正に関する3法案について壇上に上がり10分間意見を述べた。冬季五輪を引き合いに出して、鳩山政権の政策を「マニフェスト違反の金メダル」と独特の表現で批判した。与党側から激しいヤジの洗礼も浴びたが、最後は「ご清聴ありがとうございました」と臆することなくデビュー戦を終えた。

 まだ1年生議員の小泉Jr.が、早くも本会議の演壇に立った。与野党の注目が一点に集まり、後押しの掛け声とヤジが入り交じった。

 進次郎氏は冒頭で、鳩山由紀夫首相(63)を「納税意識に著しく欠ける」と指摘。その上で「国民に財政的負担を強いる法案を出しても何ら説得力がない。国民目線ではなく、自分目線ではありませんか!」と父親の小泉純一郎元首相(68)ばりの小気味よい口調で首相を喝破。さらに暫定税率の廃止など民主党の政策を「マニフェスト違反の金メダル」と切り捨てた。

 大きな拍手が起きる一方、議場でヤジを浴びる初めての体験も。民主党の議席からは「お前なんかが言うな!」「もうしゃべるな!」。激しい怒声が飛び交った。

 罵声(ばせい)が飛び交う中での10分間の討論。ふだんの演説同様に終始雄弁だった進次郎氏が「ご清聴、ありがとうございました」と父譲りの皮肉で締めくくると、院内から笑い声が起こった。

 終了後、進次郎氏は「初めてなので緊張したが、ヤジは多ければ多いほど燃える。逆にヤジはありがたい!」と振り返った。この日はトレードマークの緑色のネクタイではなく、地元横須賀の後援会からプレゼントされた赤いネクタイで登場。「討論なので激しいことも言うかな、と思いまして」。闘魂の証しだった。

 自民党に限らず1年生議員が本会議で討論するのは異例。進次郎氏は「今の自民党には、若いヤツは黙ってろという空気はない。逆にベテランの議員が私に若い人の意見について尋ねて来ます。もがきながらでも変わらないといけない、という意識は党内にあるんです」と党の現状を説明する。党の支持率回復に向けての期待の表れだが、進次郎氏は「今回(の起用)は若い人にもチャンスを与えようという大きな度量だと思います」と謙虚に分析した。

 進次郎氏に続き、壇上に上がった民主党・富岡芳忠氏(43)は冒頭で「自民党がエース級をつぎ込んできたので…」。敵からも一目置かれる存在になった。

 【関連記事】
小泉進次郎氏、世代交代訴える
進次郎氏、理想のお嫁さんは龍馬の妻・お龍
自民公認元セクシー女優、今週末街頭デビュー
民主党、「飛んでイスタンブール」の歌手・庄野真代を参院選に擁立へ

元親族男? 焼け跡に遺体 亀岡・放火 レンタカー押収(産経新聞)
相次ぐ児童虐待、昨年は最多の335件(読売新聞)
<売上高水増し>容疑のニイウスコー元会長ら2人再逮捕(毎日新聞)
<浅草の高層マンション>都条例不適合に検査員が確認済証(毎日新聞)
<国会>自民、苦肉の審議復帰 民主「政治とカネ」置き去り(毎日新聞)

<育児休業>NPOが取得男性に月5万円支給 普及狙いに(毎日新聞)

 父親の育児を支援するNPO法人「ファザーリング・ジャパン」(東京都文京区、安藤哲也代表理事)は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートする。改正育児・介護休業法が6月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。

 対象は4月から1年間育休を取得する父親で、産後4~8週間に限り月5万円(最大10万円)を支給する。年齢や収入額は問わない。9日から希望者を募り、作文などで対象者50人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。

 厚生労働省の08年度調査によると、男性の育休取得者は1.23%(前年度比0.33ポイント減)で、女性(90.6%)を大きく下回る。休業中は雇用保険から給付金が支給されるが、支給額は休業前の月給の5割で、保険未加入の非正規雇用労働者などは支給されず、経済的な理由で取得をためらう男性が多いとみられる。

 安藤代表理事は「男性の取得率アップは、出産・育児で仕事をあきらめる女性を減らし、少子化のスピードを緩和することにもつながる。これを機に、男性も育児の楽しさに気付いてほしい」と話している。問い合わせは同法人(電話050・8884・4252)。【中西拓司】

【関連ニュース】
病児保育:10年度補助増額へ 小規模施設手厚く 厚労省
病児保育:補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官
鳩山首相:子育て父母が意見 「リアル鳩カフェ」で対話
子育て支援策:「ビジョン」閣議決定 認可保育所の定員増
学童に入れるために引っ越しを考える友人

半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」-外務省有識者委(時事通信)
「排出口詰まり逆流」=放射性廃液漏れの調査結果-浜岡原発(時事通信)
拡声機暴騒音規制条例
小林議員の証人喚問要求=共産・穀田氏(時事通信)
<遺伝子組み換え作物>作付面積が過去最高に(毎日新聞)

コンドーム18歳未満への店頭販売…長崎で論議(読売新聞)

 全国で唯一、コンドームなど避妊具の18歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。

 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。

 県こども未来課によると、1978年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。

 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。

 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が2005年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に2回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。

 しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年8月から再び審議することになった。

 再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。24日に行われた会議では、大学教授やPTA関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では7月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。

 厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、02年頃のピーク時に比べ減少しているが、08年では、クラミジアが10~14歳で44件、15~19歳で3170件。性器ヘルペスウイルスが10~14歳で9件、15~19歳で336件など、依然として多い。(川口知也)

<皇太子さま>外国訪問は周囲と相談し 50歳会見(7)止(毎日新聞)
津波 高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)
<小沢幹事長>「青木氏は役割終えた」…対抗馬の擁立会見(毎日新聞)
車乗り逃げ被害多発 タイヤに金属リング・異音確認のすきに(産経新聞)
<愛知2児遺体>へその緒ついたまま 医療機関以外で出産か(毎日新聞)

<交通事故>大型トラックが軽と正面衝突 3人死亡 広島(毎日新聞)

 23日午前7時半ごろ、広島県世羅町本郷の国道184号で、大型トラックがセンターラインを越えて軽乗用車と正面衝突。軽乗用車は大破し、運転していた同町安田、ナシ農園勤務、坂本弘明さん(51)と、後部座席にいた同僚の同町西上原、高橋愛子さん(56)と同町本郷、大霜邦子さん(58)の計3人が死亡した。県警世羅署は大型トラック運転手の同県福山市駅家町、青山和雄容疑者(36)を自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕した。

 同署によると、現場は片側1車線の緩いカーブ。坂本さんらは同町内の世羅幸水農園に出勤途中だった。【村本聡】

【関連ニュース】
ひき逃げ:道路に引きずられた跡 大阪で男性死亡
飲酒運転理由:元教諭の懲戒免取り消し確定 最高裁
ひき逃げ:ペルー人女性死亡 千葉・成田
交通事故:横断中はねられ小2男児死亡 愛知・春日井
3児死亡飲酒事故:両親、被告などに損害賠償請求 福岡

高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない(J-CASTニュース)
パチンコのモニター登録料名目で現金を詐取 被害は全国で約3600万円か(産経新聞)
トヨタ社長の姿勢を評価=米公聴会出席で-経産相(時事通信)
亀井氏が信金・信組に優遇措置 郵貯限度額引き上げで「アメ」(J-CASTニュース)
<交通事故>大型トラックが軽と正面衝突 3人死亡 広島(毎日新聞)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。